論文・著書

執筆者：

池田 美奈子　

• 商事法務ポータルサイト

執筆者：

福地 拓己　

• 商事法務ポータルサイト

執筆者：

松橋 翔　

• 商事法務ポータルサイト

最高裁は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和2年総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができると判示した。

執筆者：

山田 千晶　

監修者：

青木 晋治　

• 発信者情報開示請求事件

最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。

執筆者：

鈴木 隆世　

監修者：

青木 晋治　

• 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件

最高裁は、いわゆる有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、現経営陣による新株予約権の無償割当てによって相手方が著しい損害を被るおそれがあると認められるとして、新株予約権の無償割当てを差し止める仮処分命令を認めた原審の判断は正当として是認することができるとして、抗告を棄却した。

執筆者：

前田 拓実　

監修者：

青木 晋治　

• 許可抗告申立て事件