HOME 論文・著書 論文・著書 論文・著書 202607 新商事判例便覧No.805 掲載誌等：旬刊商事法務2426号 執筆者： 中澤 亮 松橋 翔 石川 哲平 深津 春乃 本村 健 吉原 朋成 コーポレート 202606 『2026年版 年間労働判例命令要旨集』（労務行政） 執筆者： 安部 紘可 市川 一樹 亀家 貴志 北川 弘樹 工藤 佳吾 後藤 拓真 白﨑 友梨香 鈴木 亨太 竹永 希 田中 いづみ 土屋 晃輔 豊岡 啓人 豊田 康興 中山 謙 平野 有紗 福地 拓己 堀川 綾花 前沢 匡紀 三上 夏輝 2026年版 年間労働判例命令要旨集 労働法 202606 解雇を争う労働者の他社での就労開始について、同社での試用期間が経過した時点で黙示の退職合意を認めた例 ―フィリップス・ジャパン事件（東京高判令和7.5.15） 掲載誌等：経営法曹第228号 執筆者： 福地 拓己 労働法 一覧へ 商事法務 CODE 202607 公取委、物流・製造委託の適正化へ2027年4月施行の新規制〔「特定着荷主」による不当な荷待ち禁止など〕 執筆者： 新實 研人 商事法務 CODE コーポレート 202606 知的財産戦略本部、知的財産推進計画2026を決定 執筆者： 岡村 優 商事法務 CODE 知的財産法 202606 経産省、ファミリーガバナンス・ガイダンスを公表 執筆者： 市川 一樹 商事法務 CODE コーポレート 一覧へ 商事法務 CODEサイトへ 最高裁判所判例紹介 202606 【最高裁判所判例】事務管理費用償還等請求事件 令和7年7月14日最高裁第一小法廷判決 市町村Yから一般廃棄物の処分の委託を受けた者（Yら）が、市町村Yの区域外である市町村Xにおいて、一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、その結果、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがある場合に、市町村Xが当該支障の除去等の措置を講じたときは、市町村Yとの関係において事務管理が成立し得るとされた事例について解説いたします。 執筆者： 鈴木 亨太 監修者： 中澤 亮 紛争解決 202605 【最高裁判所判例】損害賠償請求事件 令和7年9月9日最高裁第三小法廷判決 請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者に、主張した異議の事由が事実上又は法律上の根拠を欠くことについて故意又は過失があるときは、上記の者は、債権者に対して損害賠償義務を負うとされた最高裁判決について解説いたします。 執筆者： 土屋 晃輔 監修者： 上田 淳史 全文PDF 紛争解決 202604 【裁判例紹介】株式交換差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件 令和6年10月16日東京高等裁判所決定 振替株式発行会社の株主による、会社法796条3項に基づく簡易株式交換への反対通知における、個別株主通知の要否とその時期について判示された東京高等裁判所による決定について解説いたします。 執筆者： 後藤 拓真 監修者： 大櫛 健一 全文PDF 紛争解決 一覧へ
