論文・著書

執筆者：

糟谷 昇平　

• 商事法務ポータルサイト

執筆者：

冨田 壮之　

• 商事法務ポータルサイト

執筆者：

岡南 健太郎　

• 商事法務ポータルサイト

東京地方裁判所は、知的財産基本法２条１項によれば、「発明」とは、人間の創造的活動により生み出されるものの例示として定義されていることからすると、自然人により生み出されるものと規定していると解するのが相当である。そして、特許法２９条１項にいう「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないＡＩではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。ＡＩ発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、相応しい解決の在り方とみるのが相当である。グローバルな観点からみても、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにＡＩが含まれると解するに慎重な国が多いことは明らかである。これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明をした者」は、自然人に限られるものと解するのが相当であると判示した。

執筆者：

前沢 匡紀　

監修者：

青木 晋治　

• 出願許可処分取消請求事件

最高裁は、会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情のもとにおいては、DCF法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができると判示した。

執筆者：

豊田 康興　

監修者：

青木 晋治　

• 令和4年(許)第8号　株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条）にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。

執筆者：

安部 紘可　

監修者：

青木 晋治　

• 地位確認等請求事件