TOP背景画像
  • HOME
  • 論文・著書

論文・著書

論文・著書

商事法務ポータル

最高裁判所判例紹介

  • 2024.02

    【裁判例紹介】令和4年6月6日 東京地方裁判所判決 労働委員会命令取消請求事件

    東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

    執筆者:
    西野 雅人 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2024.01

    【裁判例紹介】令和4年10月28日 東京地方裁判所判決 不正競争行為差止等請求事件

    競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法2条1項21号にいう「虚偽の事実」に含まれると判示した。

    執筆者:
    岩本 圭矢 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.12

    【最高裁判所判例】令和5年10月26日 最高裁判所第一小法廷決定 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が、吸収合併をするための株主総会に先立って、上記会社に対して、議案の賛否欄に「否」等と記載した委任状を送付したことは、吸収合併に反対する旨の意思を会社に対して表明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

    執筆者:
    岡南 健太郎 
    監修者:
    青木 晋治