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お知らせ

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2022年

  • 2022.11
  • 2022.11

    弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が設立されました。

    2022年11月、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所(以下「IGIP」といいます。)が新規に設立されましたことを、ご報告申し上げます。
    IGIPの代表社員は、化学・IT・ライフサイエンス・知財ガバナンス等の分野で高い専門性を有しており、当事務所と業務提携を行っている辻丸国際特許事務所の辻丸光一郎代表弁理士が務めます。我が国における知的財産の利活用と知財ガバナンスの実践を通じた日本経済・競争力回復の一助となるべく、当事務所とIGIPは車の両輪として協働のうえ、依頼者の皆様に対して知的財産分野における総合的なサービスを提供してまいる所存です。
    IGIPの設立につきましては、2022年11月28日付日本経済新聞朝刊の法税務欄においても紹介されております。

  • 2022.11

    当事務所は、氷見野良三前金融庁長官を、特別顧問としてお迎えいたしました。

  • 2022.09

    日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略 効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2022.09

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない 実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。

  • 2022.09

    杉坂春奈弁護士が入所いたしました。

  • 2022.08

    日本経済新聞にて、武藤雄木弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年8月1日付、日本経済新聞に「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事において、武藤雄木弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.08

    International Employment Lawyerの2022年7月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.07

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く?」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ9"HP「さらにウオッチ!」において掲載されました。

  • 2022.07

    中村紗絵子弁護士が、7月よりUniversity of California, Los Angeles, School of Lawへ留学いたしました。

  • 2022.06

    当事務所の新型コロナウイルス感染症に対する対応について

    ■当事務所では、新型コロナウイルス感染症対策として、以下の対応を実施いたします。
    ・感染予防および拡大防止対策
    当事務所の弁護士・スタッフが会議等の場でマスクを着用していることがございます。
    また、クライアントの皆様との会議につきましても、電話やテレビ等を用いた非対面形式での実施を推奨しておりますが、ご要望に応じて対面形式での会議も可能です。

    *丸ビルでは入館規制等を実施しております。詳細は下記をご確認ください。

    ・当事務所主催のセミナーについて
    セミナールームを使ってのセミナーは開催を控えさせていただいておりますが、オンラインセミナー(ウェビナー)の開催を行ってまいります。

    今後も、感染予防および拡大防止に最大限留意し、状況に応じて必要な対応を検討しつつ、皆様へのサービス提供を変わらず継続してまいります。
    皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  • 2022.06

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月20日付、日本経済新聞朝刊15面「【法改正イロハ】 個人情報保護法(4) 漏洩可能性でも報告義務」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.06

    日本経済新聞にて、吉原朋成弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月10日付、日本経済新聞朝刊18面「異例200文字の総会議案~東洋建、買収提案巡り」と題した記事において、吉原朋成弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.06

    豊岡啓人弁護士が入所いたしました。

  • 2022.05

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー(要旨) が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ9"において放映されました。

  • 2022.05

    上平達郎弁護士、原澤翔多弁護士、前田拓実弁護士、鈴木隆世弁護士が入所いたしました。

  • 2022.04
  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。

  • 2022.04

    The Best Lawyers in Japan 2023において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.04

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、ロシアによる戦争犯罪疑惑及び国際刑事裁判所による捜査の見通し等に関するインタビュー(要旨)が、本年4月7日の日本テレビ"ZIP"において放映されました。

  • 2022.04

    当事務所の田路至弘弁護士、佐藤修二弁護士、松田章良弁護士、松橋翔弁護士および野口大資弁護士が訴訟代理人を務めた大手銀行の租税訴訟に関する記事が、日本経済新聞2022年4月4日朝刊第17面に掲載されました。

  • 2022.04

    丸山英明弁護士、金井優憲弁護士、藤原未彩弁護士が入所いたしました。

  • 2022.02

    International Employment Lawyerの2022年2月24日付記事"Unions push for more flexible working in Japan ahead of labour negotiations"にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.02

    新實研人弁護士が入所いたしました。

  • 2022.01

    辛島聡弁護士、田中貴士弁護士、伊藤菜々子弁護士、丸山真司弁護士、唐澤新弁護士がパートナーに就任いたしました。