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  • 2011年

2016年

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「個人情報保護委、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士が執筆した「個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス」が、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「組織再編・M&Aにおける税務」が、「ここが重要!法務部の『税務』」と題する特集の一環として、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「電通、多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた取り組み」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「個人情報保護委、改正法に基づく個人情報保護ガイドラインを公示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.12
    お知らせ

    中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士が入所いたしました。

  • 2016.12
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「監査役協会、「『コーポレートガバナンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点―適用初年度における開示分析―」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.12
    お知らせ

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2016.12
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日 最高裁第一小法廷判決 労働契約上の地位確認等請求事件

    期間の定めのある労働契約(本件労働契約)を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

  • 2016.11
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成28年10月18日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、弁護士法23条の2第2項に基づく照会(以下「23条照会」という。)に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものと して、当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示した。

  • 2016.11
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「個人情報保護に関する国際的動向について(11月8日個人情報保護委員会決定「国際的な取組について」)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士による「ウイリス・タワーズワトソン、経営者の報酬・指名委員会の体制および運用にかかる実態調査結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「取締役協会、「経営者報酬ガイドライン(第四版)」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「行為計算否認規定の最新動向―ヤフー事件・IBM事件の終結を踏まえてー」と題する講演を行いました。

  • 2016.10
    講演・セミナー

    フランスDS法律事務所のパートナー兼アフリカ部門責任者リュボミール・レグレフ弁護士、パートナーのベルナルド・テーゼ弁護士、及びジャパンデスク責任者の清水怜雅氏をお迎えし、当事務所のセミナールームにて、「アフリカ投資セミナー」と題するセミナーを実施しました。

  • 2016.10
    お知らせ

    伊藤菜々子弁護士、森駿介弁護士が入所いたしました。

  • 2016.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、ステーションコンファレンス東京において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所、及びASEAN地域全域に展開する著名な法律事務所であるZICO Lawとの共催により、「Doing Business in ASEAN」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.10
    お知らせ

    田路至弘弁護士が、東京大学客員教授に就任いたしました。

  • 2016.10
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「租税訴訟における納税者勝訴事例の検討.〜原告は国税当局にどうして勝ち得たのか〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、「アジア各国における国際仲裁判断の承認・執行〜インド・中国・ベトナム・インドネシアを中心に〜」と題する講演を行い、同事務所のパートナー弁護士であるMahesh Rai弁護士と共に講師を務めました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.10
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座 」と題する講演を行いました。

  • 2016.07
    お知らせ

    松原崇弘弁護士、飯田浩司弁護士が入所いたしました。

  • 2016.07
    お知らせ

    別府文弥弁護士が、7月よりUniversity of California, Berkeley校へ留学いたしました。

  • 2016.06
    お知らせ

    当事務所の特別顧問を務められた林信光氏が、株式会社国際協力銀行の代表取締役専務取締役に就任されました。

  • 2016.06
    お知らせ

    5月1日から10月末日までクールビズを実施いたします。クライアントの皆様におかれましても軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。

  • 2016.06
    お知らせ

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月28日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対し信用保証した信用保証協会による保証契約の錯誤無効・調査義務違反による免責の主張を排斥し、さいたま地裁平成27年10月2日判決の結論を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1493号に掲載されました。

  • 2016.05
    お知らせ

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決(金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、②主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した最高裁平成28年1月12日判決の差戻審として、?銀行の調査義務違反を否定したもの)の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

  • 2016.04
    お知らせ

    徳丸大輔弁護士が、法務省訟務局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

  • 2016.04
    お知らせ

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.02
    お知らせ

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した最高裁平成28年1月12日判決(金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、1.信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、2.主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した事例)の評釈記事が、金融・商事判例1483号、金融法務事情2035号に掲載されました。

  • 2016.01
    お知らせ

    柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士がパートナーに就任いたしました。