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2024年

  • 2024.03
    お知らせ

    当事務所は、中島淳一前金融庁長官を、特別顧問としてお迎えいたしました。

  • 2024.02
    お知らせ

    五井恕弁護士が入所いたしました。

  • 2024.02
    講演・セミナー

    【当事務所主催セミナー】2024年3月1日、「実務への影響は? 契約書はどう変わる? 4月発効!調停に関するシンガポール条約セミナー」 と題する公開オンラインセミナーを行います。

  • 2024.02
    論文・著書

    【裁判例紹介】令和4年6月6日 東京地方裁判所判決 労働委員会命令取消請求事件

    東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

  • 2024.02
    論文・著書

    辛島聡弁護士による「経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案――」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.777」が、旬刊商事法務2351号に掲載されました。

  • 2024.02
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)の杭州国際総会2024議題検討委員に就任しました。

  • 2024.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が、みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部と共同で執筆した「企業防衛実務 - 企業価値向上への道標」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    丸山英明弁護士による「経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    金井優憲弁護士による「法務省、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」における議論の取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第141回 無期契約に移行した際に、労働条件の引下げが生じています。」が労務事情2024年2月15日号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第5回「従業員の採用に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    中野雅之弁護士が執筆した「「労務費転嫁指針」への対応実務」が、ビジネスガイド(日本法令)2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    中澤亮弁護士による「法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    お知らせ

    山田康平弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2024.01
    お知らせ

    藤並知憲弁護士が、1月より個人情報保護委員会へ出向いたしました。

  • 2024.01
    論文・著書

    【裁判例紹介】令和4年10月28日 東京地方裁判所判決 不正競争行為差止等請求事件

    競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法2条1項21号にいう「虚偽の事実」に含まれると判示した。

  • 2024.01
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.776」が、旬刊商事法務2348号に掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    豊岡啓人弁護士による「厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「2024年株主総会と未来志向」がビジネス法務2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    足立理弁護士による「東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第4回「社員の逮捕・勾留に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年2月号に掲載されました。

  • 2024.01
    講演・セミナー

    【札幌オフィス】永口学弁護士が、札幌市産業振興センター1階 Sapporo Business HUBにおいて、「企業における弁護士との関わり方~企業経営の伴走者として~」と題する講演を行いました。

  • 2024.01
    論文・著書

    西野雅人弁護士による「経産省、「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」内容を公表、意見公募開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、2024年2月29日(木)、企業研究会セミナールームにおいて、「不動産事業者・ビジネスのための独禁法・下請法実務対応」と題する講演を行います。

  • 2024.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した日本チャプターが「The Legal 500: Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide」に掲載されました。