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  • 2014年
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  • 2010年

2024年

  • 2024.06
    講演・セミナー

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて行った「契約実務から民法を学ぶ ~近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成~」と題するセミナーが、2024年6月7日(金)から 2024年8月23日(金)までオンデマンド配信されております。

  • 2024.06
    お知らせ

    2024年6月12日付日本経済新聞「日本勢、重要契約開示遅れ 千代建株、米LNG合弁相手破綻で下落 専門家「リスク説明を」」と題した記事において、本村健弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2024.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と鈴木隆世弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第9回「従業員が事故を起こした場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年7月号に掲載されました。

  • 2024.06
    論文・著書

    北川弘樹弁護士による「公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.06
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、安西一途弁護士が執筆した" Product Liability Laws and Regulations Japan 2024"がglobal legal groupのInternational Comparative Legal Guidesに掲載されました。

  • 2024.06
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が中国のHylands法律事務所と共催でセミナーを開催し、日本における中国の判決および仲裁判断の執行をテーマに登壇しました。

  • 2024.06
    論文・著書

    西野雅人弁護士による「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(閣法第54号)、参院本会議で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例】令和5年5月24日最高裁判所第三小法廷決定 令和4年(許)第8号 株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情のもとにおいては、DCF法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができると判示した。

  • 2024.05
    論文・著書

    岩本圭矢弁護士による「公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.780」が、旬刊商事法務2359号に掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「法務編 人手不足を補うスポットワーカー採用側が知るべき法的リスクとは」がSMBCマネジメント+2024年6月号に掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    新實研人弁護士による「東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第144回 勤務シフト表の出退勤時刻に即した残業代を支払いません。」が労務事情2024年5月15日号に掲載されました。

  • 2024.05
    論文・著書

    安西一途弁護士による「東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.05
    講演・セミナー

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「契約実務から民法を学ぶ ~近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成~」と題するセミナーを行いました。

  • 2024.05
    講演・セミナー

    【札幌オフィス】永口学弁護士が、「コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~」と題するオンラインセミナーを行いました。

  • 2024.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第8回「従業員が裁判員に選ばれた場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年6月号に掲載されました。

  • 2024.05
    講演・セミナー

    齋藤弘樹弁護士が、2024年8月27日(火)、株式会社商事法務が主催する債権管理実務研究会において、「電子契約・署名・文書管理の現在地~導入から活用までの論点整理と実務対応」と題するセミナーを行います。

  • 2024.05
    論文・著書

    岡村優弁護士による「消費者庁、景品表示法による確約手続関係」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04
    お知らせ

    武田敦弁護士、 塩島なつ美弁護士が入所いたしました。

  • 2024.04
    お知らせ

    別府文弥弁護士が当事務所に復帰し、4月からDrew & Napier LLC シンガポールオフィスでの勤務を開始いたします。

    岩田合同法律事務所は、シンガポールの最大手法律事務所(Drew & Napier LLC)及び同事務所が形成するネットワークであるDrew Network Asiaの加盟事務所を含むASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供して参ります。

  • 2024.04
    お知らせ

    The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士
    中村紗絵子弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    石川哲平弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2024.04
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.779」が、旬刊商事法務2357号に掲載されました。

  • 2024.04
    講演・セミナー

    【当事務所主催セミナー】当事務所と協力関係にあるシンガポールのデゥリュー・アンド・ネピア法律事務所(Drew & Napier LLC)、及び、同事務所を中心とするASEAN地域の法律事務所のネットワークであるDrew Network Asia(DNA)の各加盟事務所(シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ及びベトナム)と共同で、「ASEAN 法務セミナー ~投資の際の留意点と法改正の最新動向~」と題するセミナーを行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2024.04
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、深沢篤嗣弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題するセミナーを行いました。

  • 2024.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例】令和5年7月20日 最高裁判所第一小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法20条(平成30年法律第71号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条)にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。

  • 2024.04
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準案に関する特設サイトを開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    当事務所の弁護士が信販会社側代理人として関与した東京高判令和5年9月28日(ゴルフ関連ソフトの個別信用購入あっせんに係る立替払契約についての割販法に基づく解除、取消し、抗弁の接続、信義則上の支払拒絶、各種無効原因の主張等をいずれも排斥し、信販会社の立替金請求等を認容した東京地判令和4年7月13日を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1689号に掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について(掲載方法の再周知)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第143回 宿泊勤務者の睡眠時間には賃金を支払っていません。」が労務事情2024年4月15日号に掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第7回「執行役員に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年5月号に掲載されました。

  • 2024.04
    お知らせ

    2024年4月10日付、日本経済新聞電子版「小林製薬「紅麹」、社外役員への報告遅れ響く 識者指摘」と題した記事において、田路至弘弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、安西一途弁護士が執筆した「株主提案への実務対応」が、資料版/商事法務480号(2024年3月号)に掲載されました。

  • 2024.04
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例】令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決 令和3年(受)第1620号 取立金請求事件

    最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

  • 2024.03
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.778」が、旬刊商事法務2354号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「金融機関のための株主総会の傾向と対策」が、金融法務事情2024年3月25日号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    足立理弁護士による「経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    福地拓己弁護士、豊岡啓人弁護士、北川弘樹弁護士が執筆した「労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制」が労政時報第4074号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆に参加した「信託法務大全 第2編 信託規制法・関連法」が株式会社清文社より出版されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第142回 不採用理由の開示を求める応募者の要求を無視します。」が労務事情2024年3月15日号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第6回「職務発明に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年4月号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点」が、金融法務事情2024年3月10日号に掲載されました。

  • 2024.03
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「東京地裁、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で有罪判決言渡」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.03
    講演・セミナー

    【当事務所主催セミナー】「実務への影響は? 契約書はどう変わる? 4月発効!調停に関するシンガポール条約セミナー」 と題する公開オンラインセミナーを行いました。

  • 2024.02
    お知らせ

    五井恕弁護士が入所いたしました。

  • 2024.02
    論文・著書

    【裁判例紹介】令和4年6月6日 東京地方裁判所判決 労働委員会命令取消請求事件

    東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

  • 2024.02
    論文・著書

    辛島聡弁護士による「経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案――」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.777」が、旬刊商事法務2351号に掲載されました。

  • 2024.02
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)の杭州国際総会2024議題検討委員に就任しました。

  • 2024.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が、みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部と共同で執筆した「企業防衛実務 - 企業価値向上への道標」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第141回 無期契約に移行した際に、労働条件の引下げが生じています。」が労務事情2024年2月15日号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第5回「従業員の採用に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    中野雅之弁護士が執筆した「「労務費転嫁指針」への対応実務」が、ビジネスガイド(日本法令)2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.02
    論文・著書

    中澤亮弁護士による「法務省、「区分所有法制の見直しに関する要綱案」決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    お知らせ

    山田康平弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2024.01
    お知らせ

    藤並知憲弁護士が、1月より個人情報保護委員会へ出向いたしました。

  • 2024.01
    論文・著書

    【裁判例紹介】令和4年10月28日 東京地方裁判所判決 不正競争行為差止等請求事件

    競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法2条1項21号にいう「虚偽の事実」に含まれると判示した。

  • 2024.01
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.776」が、旬刊商事法務2348号に掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    豊岡啓人弁護士による「厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「2024年株主総会と未来志向」がビジネス法務2024年3月号に掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    足立理弁護士による「東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第4回「社員の逮捕・勾留に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年2月号に掲載されました。

  • 2024.01
    講演・セミナー

    【札幌オフィス】永口学弁護士が、札幌市産業振興センター1階 Sapporo Business HUBにおいて、「企業における弁護士との関わり方~企業経営の伴走者として~」と題する講演を行いました。

  • 2024.01
    論文・著書

    西野雅人弁護士による「経産省、「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」内容を公表、意見公募開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2024.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した日本チャプターが「The Legal 500: Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide」に掲載されました。

  • 2024.01
    お知らせ

    当事務所は、中島淳一前金融庁長官を、特別顧問としてお迎えいたしました。