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  • 2011年

2020年

  • 2020.11
    お知らせ

    当事務所では、新型コロナウイルス感染症対策として、以下の対応を実施いたします。(2020年7月30日更新)

    ■感染予防および拡大防止対策
    当事務所の弁護士・スタッフが会議等の場でマスクを着用していることがございます。
    また、クライアントの皆様との会議につきましても、できる限り、電話やテレビ等を用いた非対面形式での実施を推奨しております。

    *丸ビルでは入館規制等を実施しております。詳細は下記をご確認ください。

    ■当事務所主催のセミナーについて
    セミナールームを使ってのセミナーは開催を控えさせていただいておりますが、オンラインセミナー(ウェビナー)の開催を行ってまいります。

    今後も、感染予防および拡大防止に最大限留意し、状況に応じて必要な対応を検討しつつ、皆様へのサービス提供を変わらず継続してまいります。
    皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  • 2020.11
    お知らせ

    採用情報の弁護士インタビューの内容を更新いたしました。

  • 2020.11
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「厚労省、「令和2年版 過労死等防止対策白書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第1回)」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    永口学弁護士が執筆した「事業リストラに伴う人員整理の留意点」がSMBC経営懇話会のSMBCマネジメントプラスに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した"Lexology GTDT - Cloud Computing 2021"がLaw Business Researchより出版されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、深津春乃弁護士・安西一途弁護士が執筆した"Artificial Intelligence 2020"がLexologyより出版されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、鈴木智弘弁護士が執筆した"Recent FDI Trends in the APEC Region"がThe International Comparative Legal Guide to: Foreign Direct Investment Regimes 2021に掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、藤田浩貴弁護士が執筆した"Why AI is the Future of Cybersecurity"がThe International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2021に掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチーム、制度改正等についての中間まとめ案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「アドバネクス、「最高裁判所の決定に関するお知らせ」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    お知らせ

    唐澤新弁護士が、アメリカ合衆国での留学を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2020.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第104回 トラック運転手の社員による死亡事故で、損害賠償を社員のみに負担させています。」が労務事情2020年11月1日号に掲載されました。

  • 2020.11
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、「Data Business Congress Asia」(ウェビナー)にて、「Data4Efficiency」と題するパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

  • 2020.10
    お知らせ

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークであるTerraLexに加盟いたしました。

  • 2020.10
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「情報通信技術を活用した民事訴訟制度の見直しを審議する法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会 第4回会議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    山田康平弁護士による「ISS、2021年度版議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するコメントを募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年9月3日 最高裁判所第一小法廷判決 総会決議無効確認等請求事件

    最高裁は、事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに、同選挙が取り消されるべきもの
    であることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合には、
    特段の事情がない限り、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないものと解するのが相当である旨判示した。

  • 2020.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.737」が、旬刊商事法務2244号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「最三小判(宮崎裕子裁判長)、無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    足立理弁護士による「総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会(第8回)-「最終とりまとめに向けた主な論点」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、令和2年12月11日(金)にビジョンセンター浜松町において「独占禁止法と知的財産権の交錯と実務~知的財産ガイドラインを中心に~」と題する講演を行います。※本セミナーは、会場受講、Live配信受講、後日WEB受講のいずれかの方法で受講できます。

  • 2020.10
    論文・著書

    堀優夏弁護士による「会社法施行規則改正案に関し、各業界団体が意見書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    石川哲平弁護士による「個人情報委、令和2年 改正個人情報保護法の概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第11回「製造業(5)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年11月号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」(改訂案)、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第103回 うつ病の原因がセクハラだとして、労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。」が労務事情2020年10月1日号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【続報】新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響」がARES不動産証券化ジャーナルVol.57 2020年9月号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者代表、武藤雄木弁護士、池田美奈子弁護士が編著者となり、足立理弁護士、工藤良平弁護士、佐々木智生弁護士、平井裕人弁護士、深沢篤嗣弁護士、藤田浩貴弁護士、藤沼香桜里弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した『IPO物語とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』が商事法務より出版されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    堀譲弁護士による「コード決済(QRコード決済)における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインについて」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「消費者庁、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)を公開、パブリックコメントの募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第10回「製造業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年10月号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年7月21日 最高裁第三小法廷判決 発信者情報開示請求事件

    最高裁は、著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しないと解するのが相当である旨判示した。

  • 2020.09
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森俊介弁護士、鈴木実里弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.736」が、旬刊商事法務2242号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討(中間報告)」の概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    森駿介弁護士による「公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定――巨大IT企業に対する規制の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定~副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「経産省、総務省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    大櫛健一弁護士、松田章良弁護士、松原崇弘弁護士 が執筆した「近時におけるデジタル・プラットフォーマー規制の現状と論点-注目すべき海外規制と国内競争法規制を中心に-」が知財管理2020年9月号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第9回「製造業(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年9月号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    藤井正夫弁護士、伊達聡子弁護士、大櫛健一弁護士らが電力会社(被控訴人)の代理人として関与し、控訴の全部棄却が認められた事例(電力会社の流域住民に対する民法709条に基づく責任が否定された事例)が判例時報2020年9月1日号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した北村豊著『争えば税務はもっとフェアになる』(中央経済社)の書評が税務弘報2020年10月号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が司会を務めた座談会記事「税務調査を見据えた疎明資料の常識」が税務弘報2020年10月号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「特許庁、「面接ガイドライン【商標審査編】」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第102回 業務委託の販売員から残業代を請求されましたが、支払っていません。」が労務事情2020年9月1日号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2020"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2020.09
    お知らせ

    Sander Cohen弁護士が入所いたしました。

  • 2020.08
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」が、旬刊商事法務2239号(2020年8月25日号)に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第3回)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    山田康平弁護士、森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.735」が、旬刊商事法務2239号に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年3月30日 最高裁第一小法廷決定 賃金請求事件

    歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払につき、時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり、歩合給が0円となることもあるなど判示の事情の下では、これにより労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない。

  • 2020.08
    論文・著書

    永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、山名淳一弁護士、鈴木実里弁護士、関口彰正弁護士、藤田浩貴弁護士、蛯原俊輔弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2020.08
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2020.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した特集記事「コロナ・ショックが労働市場に与える影響と企業が採り得る雇用調整・人員整理の全体像」がビジネス法務2020年10月号に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第101回 歩合給を決定する際に時間外手当相当額を控除します。」が労務事情2020年8月1・15日号に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会――「副業・兼業の場合の労働時間管理について」及び「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて」を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「最高裁、ツイッターにおけるリツイートが一定の場合に著作権法上の氏名表示権を侵害する旨の判決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が監修した『受益権複層化信託の法務と税務』が日本法令より刊行されました。

  • 2020.08
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesによるウェビナー「Schrems II: The impact on data recipients outside the US」にて「米欧間のPrivacy Shieldを無効と判断した欧州連合司法裁判所判決の実務的な影響について(米国・欧州以外の法域の観点から)」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加致しました。

  • 2020.08
    お知らせ

    上西拓也弁護士がGreenberg Traurig, LLPのThomas G. Allen氏と共同執筆した「Amendments to Japan's Foreign Lawyers Act Clarify and Broaden the Scope of Party Representation by Foreign Counsel in International Arbitration」と題する解説が、Kluwer Arbitration Blogに掲載されました。

  • 2020.08
    お知らせ

    上西拓也弁護士が、アメリカ合衆国の法律事務所における勤務を経て帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2020.07
    論文・著書

    松橋翔弁護士による「総務省、法務省、経産省、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    石川裕彬弁護士による「法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.734」が、旬刊商事法務2237号に掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年2月28日 最高裁判所第二小法廷判決 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件

    最高裁は、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は損害の公平な分担という見地から相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。

  • 2020.07
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ(案)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    山名淳一弁護士による「金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、関口彰正弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「新型コロナウイルス感染症と企業の緊急法務対応」がSMBC経営懇話会より刊行されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第100回 会社への不満を記した電子メールを取引先に送付した社員を懲戒解雇にします。」が労務事情2020年7月1・15日号に掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    角野秀弁護士による「規制改革推進会議、「規制改革推進に関する答申」及び「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士による「国税庁、令和2年6月付「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    お知らせ

    福地拓己弁護士が入所いたしました。

  • 2020.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第8回「製造業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年8月号に掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「大戸屋ホールディングス、「当社株主総会における提案株主様の議決権行使について」を開示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「内閣府、法務省、経産省、押印に関する民訴法上の取扱いや、効果及び代替し得る手段等を整理した「押印についてのQ&A」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    堀譲弁護士による「法務省、法務局における自筆証書遺言書保管制度について概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.07
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesによる中倫律師事務所主催(北京)のウェビナー「E-Conference on Data Breach Management」にて登壇致しました。

  • 2020.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「未利用口座に係る口座管理手数料の導入と預金者対応の留意点」が銀行実務2020年7月号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成31年1月18日 最高裁判所第二小法廷判決 執行判決請求事件

    最高裁は、外国裁判所の判決に係る訴訟手続において、当該判決の内容を了知させることが可能であったにもかかわらず、実際には訴訟当事者にこれが了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより、不服申立ての機会が与えられないまま確定した当該判決に係る訴訟手続は、民事訴訟法第118条第3号にいう公の秩序に反する旨判示した。

  • 2020.06
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「内閣官房デジタル市場競争本部事務局、「デジタル広告市場の競争評価の中間報告」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「金融実務に資する調査委員会の実務ー調査委員会実務といくつかの課題」が金融法務事情2020年6月25日号に掲載されました。

  • 2020.06
    お知らせ

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    Global Data Reviewの「Japan's privacy amendments finalised」と題する記事(2020年6月17日付)において、2020年個人情報保護法改正に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    田子真也弁護士、山田康平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2020: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    山田康平弁護士による「監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回)―電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第99回 出張旅費を不正受給していた社員を懲戒解雇します。」が労務事情2020年6月1・15日号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    足立理弁護士による「法務省、「商業・法人登記事務に関するQ&A」を更新 会社法上の論点」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第7回「製造業(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年7月号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、浜崎祐紀弁護士、野口大資弁護士が共同で執筆した「外国籍パートナーシップ持分のクロス・ボーダー現物出資と課税-塩野義製薬事件東京地裁判決の検討ー」がT&Amaster837号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「Q&A家事事件と銀行実務 第2版」が、日本加除出版より刊行されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    堀優夏弁護士による「法務省、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて賃貸借契約に関するQ&Aを公開」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    石川哲平弁護士による「公取委・中企庁、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    永口学弁護士が執筆した「【Q&Aで理解する】新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする納期遅れへの対応」がSMBC経営懇話会のNetpressに掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が執筆した「【速報】新型コロナウイルス感染症による国内不動産取引法務への影響と論点整理」がARES不動産証券化ジャーナルVol.55に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.732」が、旬刊商事法務2231号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「東京株式懇話会研究部、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年10月23日 最高裁判所第二小法廷判決 損害賠償請求事件

    株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案に関する損害賠償請求事件の最高裁判決及び同判決以降の4つの高裁判決について紹介します。

  • 2020.05
    論文・著書

    松田章良弁護士、足立理弁護士、久木元さやか弁護士が日本チャプターを執筆した「Data Protection 2nd Edition Country Comparative Guide 」がLegal500のウェブサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    松田章良弁護士、工藤良平弁護士、深津春乃弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2020」がGlobal Legal Groupより出版されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    永口学弁護士が執筆した「新型コロナウイルスと株主総会」がSMBCマネジメント+2020年6月号に掲載されました。

  • 2020.05
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響 」と題する講演を行いました。

  • 2020.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「新型コロナウイルス感染症を踏まえた議決権行使基準の対応を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    お知らせ

    2020年5月20日付、The Japan Newsにおいて、野口元郎弁護士のインタビュー記事「Japanese government should show its determination」が掲載されました。

  • 2020.05
    お知らせ

    石川裕彬弁護士が入所いたしました。

  • 2020.05
    論文・著書

    森駿介弁護士による「経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「経産省、20代から30代の産学官の若手による議論を取りまとめた報告書「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第6回「金融業(4)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年6月号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第98回 単身赴任命令に従わない社員を解雇します。」が労務事情2020年5月1日号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、関口彰正弁護士が執筆した「デジタル遺産の相続のために当事者が備えるべきこと、金融機関ができること」がKINZAI Financial Plan 2020年5月号(423号)に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    小松徹也弁護士が執筆した「〔新旧対照表付〕Q&A 令和元年 改正会社法」が新日本法規出版より出版されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「最高裁第三小法廷の司法判断に見る法律家の良識」がT&Amaster833号に掲載されました。

  • 2020.05
    お知らせ

    2020年4月30日付、読売新聞朝刊9面「論点スペシャル「自粛要請」日本型コロナ対策」と題した記事において、野口元郎弁護士のインタビュー記事「強制力 政府の決意示せる」が掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が執筆した「預金口座に振り込まれた給与を原資とする預金債権に対する差押処分――大阪高判令和元・9・26」がジュリスト2020年5月号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「公取委、QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、山田康平弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「新民法と会社法実務」が、資料版商事法務433号(2020年4月号)に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士が執筆した「銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否」が、金融法務事情2020年4月10日号に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.731」が、旬刊商事法務2229号に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が監修した『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』が日本加除出版より刊行されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回 新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響~今まさに何が問題となっているのか~」と題する講演を行いました。

  • 2020.04
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を更新(4月6日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    お知らせ

    堀譲弁護士が入所いたしました。

  • 2020.04
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が執筆した「シリーズ元国税局職員(第5回)大規模法人等に係る国税当局の諸施策」が税務弘報2020年5月号に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者や派遣労働者等の雇用維持等に関する配慮の要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための「中小M&Aガイドライン」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)において、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行いました。

  • 2020.04
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請~経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知~」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、藤沼香桜里弁護士が執筆する記事「特集 営業店で気を付けたいハラスメント防止対策」が銀行実務2020年4月号に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第97回 窓口業務の社員がひげをそらないので、業績評価を減点しました。」が労務事情2020年4月1日号に掲載されました。

  • 2020.04
    お知らせ

    野口元郎弁護士、辛島聡弁護士、石川哲平弁護士、堀優夏弁護士が入所いたしました。

  • 2020.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が執筆した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の活用と課題~経産省の実施ガイドを踏まえて~」が、Business Law Journal2020年5月号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.730」が、旬刊商事法務2226号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆に参加した『別冊税務弘報 夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話』が中央経済社より刊行されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「海賊版対策の強化等を内容とする著作権法改正法案が閣議決定される」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が執筆した「新型コロナウイルス流行時の株主総会に関する論点整理」が、ビジネス法務2020年5月号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第12回(最終回) 税理士と弁護士の協働に向けて」が税のしるべ3404号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「公益通報者保護法の改正案が閣議決定、国会に提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    松橋翔弁護士による「公取委、カルバン錠の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    お知らせ

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    Global Data Reviewの「Japan tightens data protection rules」と題する記事(2020年3月16日付)において、2020年個人情報保護法改正に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第11回 近時の注目論点:組織再編成に係る行為計算否認」が税のしるべ3403号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    上西拓也弁護士がGreenberg Traurig, LLPのThomas G. Allen氏と共同執筆した「コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響:国際取引に関連する主張と防御」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    山名淳一弁護士による「楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立て」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第4回「金融業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年4月号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決(平成30(受)1429号)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による講演録「裁判所は租税事件をどのように見ているかー法的観点による租税の見方について-」が租税研究2020年3月号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第10回 典型的課税類型③ 貸倒損失」が税のしるべ3402号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁令和元年12月17日判決(金融機関の預金口座が「犯罪利用預金口座等」(振り込め詐欺救済法2条4項2号)に該当するとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2133号、銀行法務21 853号、金融・商事判例1588号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「新型コロナウイルス感染症の流行が株主総会に与える影響、実務上の留意点」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「役員等賠償責任保険契約」が税務弘報2020年4月号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第9回 典型的課税類型② 交際費等」が税のしるべ3401号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者代表、永口学弁護士が編著者となり、伊藤菜々子弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した『第三者委員会-設置と運用〔改定版〕』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第96回 試用期間満了時に中途採用社員の本採用を拒否します。」が労務事情2020年3月1日号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    鈴木実里弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.729」が、旬刊商事法務2223号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「普通預金の預金者の認定と債権者不確知による供託-東京高裁令和元年9月18日判決」が、銀行法務21 2020年3月号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日 最高裁判所第三小法廷判決 遺留分減殺請求事件

    最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

  • 2020.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「弁護士のための租税法務 第3回 租税法と私法取引の関係」がジュリスト1542号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第8回 典型的課税類型① 寄附金」が税のしるべ3400号に掲載されました。

  • 2020.02
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで完璧『下請法対策』~公取委の着眼点とそれに先んじたコンプライアンス体制構築を目指して」と題する講演を行います。 ※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました

  • 2020.02
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士が、みずほ信託銀行株式会社・株式会社日本投資環境研究所共催の「IRセミナー」(東京会場:大手町サンケイプラザ4階ホール、大阪会場:みずほ信託銀行大阪支店セミナールーム)において、「会社法・外為法改正の概略とバーチャル株主総会について」と題する講演を行いました。

  • 2020.02
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による積極的な事業再編を促し、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「東証、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第7回 事実認定の基礎~契約書の位置づけ~」が税のしるべ3399号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「製造物責任(PL)法の期間制限に関する改正概要――期間伸長の内容及び改正理由と、民法改正整備法に基づく経過措置の適用有無」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第3回「金融業(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年3月号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「経済産業省、株式会社資生堂の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・ イヤー2019」経済産業大臣賞の受賞を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第6回 法令解釈② 借用概念」が税のしるべ3398号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「消費者委員会、テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方についての報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「金融庁、「金融行政とSDGs」更新版を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第95回 シニアマネジャーは管理監督者として残業代を支払っていません。」が労務事情2020年2月1日号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第5回 法令解釈① 租税法規の文理解釈の原則」が税のしるべ3397号に掲載されました。

  • 2020.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Data Business Congress (於米国サンノゼ)において、「Privacy at the heart of your data monetization strategy」と題するパネルディスカッションにて、パネリストを務めました。

  • 2020.01
    お知らせ

    当事務所は、2020年1月に丸ビル15階に移転いたしました。

  • 2020.01
    論文・著書

    足立理弁護士による「法務省、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」(令和元年12月3日)取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「経産省、第1回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    お知らせ

    2020年1月より、代表パートナーに田路至弘弁護士が、執行パートナーに田子真也弁護士が就任いたしました。

  • 2020.01
    お知らせ

    角野秀弁護士、上西拓也弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2020.01
    お知らせ

    当事務所は、中野雅之弁護士(元厚生労働省労働基準局長)をスペシャルカウンセルとしてお迎えいたしました。

  • 2020.01
    お知らせ

    野口大資弁護士、藤沼香桜里弁護士、伊東夏帆弁護士、安西一途弁護士が入所いたしました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第4回 リーガルマインドの基礎~法的三段論法~」が税のしるべ3396号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    山田康平弁護士、鈴木実里弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.728」が、旬刊商事法務2220号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    【裁判所判例紹介】令和元年5月27日 東京高裁決定 株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件

    東京高裁は、株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、同社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、同社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である旨判示した。

  • 2020.01
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士による「監査役協会、「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について」報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第3回 税務調査における弁護士の位置づけ・税理士との棲み分け」が税のしるべ3395号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Cartel leniency in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第94回 同僚との喧嘩で負傷した従業員に対する、会社の責任を検討します。」が労務事情2020年1月1・15日号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した"Corporate Investigations 2020: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました 。

  • 2020.01
    論文・著書

    当事務所のコンサルタントDavid Walshが執筆した「国際ビジネス法務のベストプラクティス 法律英語習得から契約・交渉までの実践スキル」(監修:田子真也、別府文弥、岩田圭祐)が日本加除出版から発刊されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」についての意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「国交省、民法(債権法)の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第2回 訴訟の増加による課税当局の変化」が税のしるべ3394号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第2回「建設業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年2月号に掲載されました。

  • 2020.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「危機管理対策総まとめ 虎の巻」と題する講演を行いました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「租税実務の『法化』-税務調査における法的視点 第1回 租税実務の『法化』とは何か」が税のしるべ3393号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆に参加した「特集 民法(債権法)改正のファイナルチェック」が税務弘報2020年2月号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「特集 保証意思宣明公正証書を巡る実務対応」が銀行実務2020年1月号に掲載されました。