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  • 2010年

2022年

  • 2022.12
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月8日　最高裁判所第三小法廷判決　措置命令処分取消請求事件

    最高裁は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）7条2項は、事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について、当該表示のとおり品質等が実際の商品等には備わっていないなど優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても、所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで、事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであり、公共の福祉に合致することは明らかであり、法7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判示した。

  • 2022.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する記事「金融機関の行う人材紹介業務におけるコンプライアンス上の留意点」が銀行実務2023年1月号に掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が執筆した「株主提案を受けた会社における監査役の実務対応」が月刊監査役743号（2023年1月号）に掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.763」が、旬刊商事法務2314号に掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（一部改定）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、一般社団法人日本クレジット協会にて第28回個人情報取扱主任者フォロー研修の講師を務め、「改正個人情報保護法の実務上の留意点」と題する講演を行いました。

  • 2022.12
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、International Association of Privacy Professionals （IAPP）主催による「Looking Back on Data Transfer Developments in Asia」と題するウェビナーにおいて、日本における個人データの越境移転規制に関する講演を行いました。

  • 2022.12
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、一般社団法人日本DPO協会主催の第6回個人情報保護セミナーに登壇し、「個人情報保護評価（PIA）の意義と実施手順について」と題する講演を行いました。

  • 2022.12
    論文・著書

    松田章良弁護士が執筆した"Cybersecurity 2023 : Expert Analysis Chapters"がglobal legal groupのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    工藤良平弁護士と足立理弁護士が日本チャプターを執筆した「The Media and Entertainment Law Review Edition 4 」がLaw Business Research Ltd より出版されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した日本チャプターが「The Legal 500: Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide」に掲載されました。

  • 2022.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第128回　退職の意思表示を後から否定している社員がいます。」が労務事情2022年12月1日号に掲載されました。

  • 2022.11
    お知らせ

    弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が設立されました。

    2022年11月、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所（以下「IGIP」といいます。）が新規に設立されましたことを、ご報告申し上げます。
    IGIPの代表社員は、化学・IT・ライフサイエンス・知財ガバナンス等の分野で高い専門性を有しており、当事務所と業務提携を行っている辻丸国際特許事務所の辻丸光一郎代表弁理士が務めます。我が国における知的財産の利活用と知財ガバナンスの実践を通じた日本経済・競争力回復の一助となるべく、当事務所とIGIPは車の両輪として協働のうえ、依頼者の皆様に対して知的財産分野における総合的なサービスを提供してまいる所存です。
    IGIPの設立につきましては、2022年11月28日付日本経済新聞朝刊の法税務欄においても紹介されております。

  • 2022.11
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月24日　最高裁判所第一小法廷判決 令和2年（受）第1198号　損害賠償請求事件

    最高裁は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意（いわゆる人傷一括払合意）をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできないと判示した。

  • 2022.11
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.762」が、旬刊商事法務2311号に掲載されました。

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  • 2022.11
    論文・著書

    松橋翔弁護士による「ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表、コメント募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    金木伸行弁護士による「金融庁、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第1回）議事次第」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.11
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「内部通報対応・社内調査対応の実務」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

  • 2022.11
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した" Employment and Employee Benefits in Japan: Overview : Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第36回「教育業界（5）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年12月号に掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2022」に掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    福地拓己弁護士が執筆した「病気で依願退職した者が、後に意思能力に欠ける状態だったと退職の無効を主張してきた場合、どう対応すべきか」が労政時報第4043号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第127回　緊急対応用の待機時間は労働時間として扱っていません。」が労務事情2022年11月1日号に掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士と北川弘樹弁護士が執筆した「業務外で起こしやすい個人情報漏えいとその法的リスク」が、銀行実務2022年11月号に掲載されました。

  • 2022.10
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」と題する講演を行いました。

  • 2022.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Morais Leitão, Galvão Teles, Soares da Silva & Associados法律事務所（ポルトガル・リスボンオフィス）主宰によるData Privacy Analysis and Forecast for the Banking and Fintech Sectorsと題するパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

  • 2022.10
    論文・著書

    足立理弁護士による「東京地判令和4年10月6日（従業員向けイントラネット上に記事を無断で掲載されたとして新聞社が損害賠償を求めた事件）における、新聞記事の著作物性」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経産省、第18回産業構造審議会不正競争防止小委員会を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    本村健弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆した「継続会の実務―不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例を中心に―」が、資料版/商事法務2022年10月号に掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.761」が、旬刊商事法務2308号に掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年11月2日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

    最高裁は、交通事故の被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効は、同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が、加害者に加え、上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行すると判示した。

  • 2022.10
    講演・セミナー

    10月14日、松田章良弁護士と郁志明外国法事務弁護士（中国法）が、金茂律師事務所主催の対面（中国会場）及びウェビナー（日本会場）にて、「日本の個人情報保護法の概要、中国の事業者が実務上留意すべき事項」と題する講演を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　10月14日，松田章良律师和郁志明外国法事务律师（中国法），在金茂律师事务所主办的线下（中国会场）线上（日本会场）研讨会上就"日本个人信息保护法规定的概要及中国经营者在实务中应该注意的事项"作了主旨演讲。

  • 2022.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Legal 500 GC Summit Japan 2022にて、Understanding and overcoming data protection and cybersecurity challenges and the path to complianceと題する講演を行いました。

  • 2022.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第35回「教育業界（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年11月号に掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「ビジネス・コート（東京地方裁判所中目黒庁舎）の開庁」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン（改定案）」の意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.10
    論文・著書

    中野雅之弁護士が執筆した「フリーランスと労働者性」が労働新聞に連載されました。（全12回　2022年7月～９月）

  • 2022.10
    講演・セミナー

    深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会において、「部長経営講座～コンプライアンス統括部室長対象～」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第126回　会社が決めた算定方法に基づき、年俸の減額を実施しています。」が労務事情2022年10月1日号に掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「外国公務員贈賄に関するワーキンググループ」第2回を開催――外国公務員贈賄罪の公訴時効の在り方及び同罪の法人に対する適用管轄（国外犯処罰）を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月18日　最高裁判所第二小法廷判決 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件

    最高裁は、使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令を発することができるとするのが相当であると判示した。

  • 2022.09
    論文・著書

    佐々木智生弁護士が執筆した「担保法制に関する見直しについて～集合動産の担保化～」が銀行法務21 2022年10月号に掲載されました。

  • 2022.09
    お知らせ

    日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略　効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.760」が、旬刊商事法務2306号に掲載されました。

  • 2022.09
    お知らせ

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない　実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    金木伸行弁護士が執筆した「社員が熱中症となり後遺障害が残った場合に会社は安全配慮義務違反を問われるか」が労政時報第4042号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「労働政策審議会労働条件分科会、デジタルマネーによる賃金支払の解禁に向け議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    松田章良弁護士、齋藤弘樹弁護士、伊東夏帆弁護士が執筆した"Lexology GTDT - Cloud Computing 2023"がLaw Business Researchより出版されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    辛島聡弁護士による「ユニゾンファンドの所有するシダックス社株式の譲渡禁止仮処分命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第34回「教育業界（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年10月号に掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「アイ・アールジャパンホールディングス、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    豊岡啓人弁護士による「厚労省、産後パパ育休（出生時育児休業）2022年10月1日から施行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    泉篤志弁護士、福地拓己弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント」が、流通ネットワーキング2022年9・10月号に掲載されました。

  • 2022.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第125回　会社解散に伴い、解雇手続きを進めます。」が労務事情2022年9月1日号に掲載されました。

  • 2022.09
    お知らせ

    杉坂春奈弁護士が入所いたしました。

  • 2022.09
    講演・セミナー

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、齋藤弘樹弁護士が「会計上の誤りを発見した場合の上場企業としての行為規範」と題するオンラインセミナーを行いました。

  • 2022.08
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和4年1月18日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

    最高裁は、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと判示した。

  • 2022.08
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.759」が、旬刊商事法務2303号に掲載されました。

  • 2022.08
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2022」がGlobal Legal Groupより出版されました。

  • 2022.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第33回「教育業界（2）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年9月号に掲載されました。

  • 2022.08
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Vertical Agreements and Dominant Firms 2022"が International Comparative Legal Guide に掲載されました。

  • 2022.08
    お知らせ

    日本経済新聞にて、武藤雄木弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年8月1日付、日本経済新聞に「簡単じゃない事業再⽣ADR、マレリなど4分の1が頓挫」と題した記事において、武藤雄木弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.08
    お知らせ

    International Employment Lawyerの2022年７月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「誤振込の対応についての実務上のポイント」が、銀行実務2022年8月号に掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    北川弘樹弁護士による「厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年5月25日　最高裁判所第三小法廷判決　執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件

    最高裁は、民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁判所の強制執行手続においてされたものであっても、これが上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることはできない、と判示した。

  • 2022.07
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士が執筆した「ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理」が、月刊監査役2022年8月号に掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    藤並知憲弁護士による「厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策 ～下請法の基礎から、運用基準の改正等を踏まえた下請法遵守体制構築まで～」と題する講演を行いました。

  • 2022.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.758」が、旬刊商事法務2301号に掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    田子真也弁護士、池田美奈子弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Pharmaceutical Advertising 2022 : Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と岡南健太郎弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第32回「教育業界（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年8月号に掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「マレリホールディングス、事業再生ADR手続の不成立を受け、簡易再生手続開始の申立て」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    お知らせ

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く？」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ９"HP「さらにウオッチ！」において掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「2022年版　年間労働判例命令要旨集」が労務行政から出版されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「公取委、「独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    お知らせ

    中村紗絵子弁護士が、7月よりUniversity of California, Los Angeles, School of Lawへ留学いたしました。

  • 2022.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第124回　社員が違法な人材の引抜きをしたとして抗議されています。」が労務事情2022年7月1日号に掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和2年12月22日　最高裁判所第三小法廷判決　損害賠償請求事件

    最高裁は、有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に、当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が、引受審査に際して、当該財務計算に関する書類につき監査証明を行った公認会計士又は監査法人による監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接していたときには、当該金融商品取引業者等は、当該疑義の内容等に応じて、当該監査が信頼性の基礎を欠くものではないことにつき調査確認を行ったものでなければ、金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき、同条2項3号による免責を受けることはできない、と判示した。

  • 2022.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.757」が、旬刊商事法務2298号に掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№255 テレワーク時の労務管理と情報セキュリティ対策」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「勤務時の服装を一部指定する場合の留意点」が労政時報第4037号相談室Q＆Aに掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    田子真也弁護士、鈴木智弘弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2022: Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2022.06
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月20日付、日本経済新聞朝刊15面「【法改正イロハ】　個人情報保護法(4)　漏洩可能性でも報告義務」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第31回「運輸業（5）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年7月号に掲載されました。

  • 2022.06
    講演・セミナー

    伊藤菜々子弁護士、工藤良平弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「知財情報開示の実践マニュアル〜改訂CGコード及び知財GLを踏まえてガバナンス体制の構築と活用戦略を解説〜」と題する講演を行いました。

  • 2022.06
    論文・著書

    松橋翔弁護士による「公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.06
    お知らせ

    日本経済新聞にて、吉原朋成弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月10日付、日本経済新聞朝刊18面「異例200文字の総会議案～東洋建、買収提案巡り」と題した記事において、吉原朋成弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.756」が、旬刊商事法務2295号に掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    松田章良弁護士、工藤良平弁護士、松田大樹弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2022」がGlobal Legal Groupより出版されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    本村健弁護士、泉篤志弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「株主総会想定問答の準備─SR対応も念頭に置いて─」が、旬刊商事法務2293号（2022年4月25日号）に掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    本村健弁護士、泉篤志弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「株主総会当日の議事運営等」が、旬刊商事法務2292号（2022年4月15日号）に掲載されました。

  • 2022.06
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、深沢篤嗣弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」と題する講演を行いました。

  • 2022.06
    講演・セミナー

    工藤良平弁護士、石川哲平弁護士、松田大樹弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、「知財部員が押さえておきたい独禁法のポイント～基礎知識から、実務解説まで」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.06
    論文・著書

    金木伸行弁護士による「金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第123回　当社で兼業をしている取引先の社員が、過労で体調を崩しました。」が労務事情2022年6月1日号に掲載されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    福地拓己弁護士が執筆に参加した「退職勧奨・希望退職募集・ＰＩＰの話法と書式」が株式会社青林書院より出版されました。

  • 2022.06
    お知らせ

    豊岡啓人弁護士が入所いたしました。

  • 2022.05
    お知らせ

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨） が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    【裁判例紹介】令和3年5月27日　東京高等裁判所判決　国家賠償請求控訴事件

    東京高裁は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の立法趣旨及びそもそも性別が個人の人格的生存と密接不可分なものであることに鑑みれば、自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益であるというべきである、と判示した。

  • 2022.05
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「借地借家法の改正（一般定期借地権・定期建物賃貸借関係）令和4年5月18日施行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    本村健弁護士、石川 哲平弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「業種別にみる「書面調査」対応のポイント」が、ビジネス法務（2022年7月号）に掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が編著者となり、徳丸大輔弁護士、堀田昂慈弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆した「これだけはおさえておきたい！ケーススタディ33＆基本労働判例142の重要ポイント Q&A」が日本加除出版より出版されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士が執筆した「賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆」が、旬刊商事法務2294号（2022年5月5・15日号）に掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と金木伸行弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第30回「運輸業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年6月号に掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第29回「運輸業（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年5月号に掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    金木伸行弁護士が執筆した「休日労働後の年休申請を認めず、代休を取得させることは可能か」が労政時報第4034号に掲載されました。

  • 2022.05
    お知らせ

    上平達郎弁護士、原澤翔多弁護士、前田拓実弁護士、鈴木隆世弁護士が入所いたしました。

  • 2022.05
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.755」が、旬刊商事法務2293号に掲載されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆に参加した「ケース別　懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

  • 2022.05
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、安西一途弁護士が執筆した「成年年齢引下げを踏まえたカードローン取引の留意点」が、銀行実務2022年5月号に掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    当事務所の紹介記事が『LAWYERS GUIDE 2022』に掲載されました。

  • 2022.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和4年2月25日　最高裁判所第三小法廷決定　金融商品取引法違反被告事件

    最高裁は、公開買付けの実施に関する事実を、自己がその立場上アクセスできる情報と、他の従業者の不注意による発言とを組み合わせることにより知るに至った場合においては、自らの調査により公開買付けに係る対象会社を特定したとしても、金融商品取引法167条第1項第6号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たる、と判示した。

  • 2022.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第122回　50年前の業務で中皮腫に罹患したと社員から申出がありました。」が労務事情2022年5月1日号に掲載されました。

  • 2022.04
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経産省、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.04
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、角野秀弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「2022年6月総会対策 想定問答最終チェック-主要想定問答20-」が、資料版商事法務457号（2022年4月号）に掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.04
    論文・著書

    足立理弁護士による「経済産業省及び総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.04
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「株主提案・株主総会招集請求への実務対応～予兆・端緒の発見から、いざという時に慌てない留意点まで～」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.04
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「証券監視委、SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の告発」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、ロシアによる戦争犯罪疑惑及び国際刑事裁判所による捜査の見通し等に関するインタビュー（要旨）が、本年4月7日の日本テレビ"ZIP"において放映されました。

  • 2022.04
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Business Crime and Investigations in Japan: Overview" が Thomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2022.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第121回 「更新上限5年」のルールを新たに作り、契約社員に適用します。」が労務事情2022年4月1日号に掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    当事務所の田路至弘弁護士、松田章良弁護士、松橋翔弁護士および野口大資弁護士が訴訟代理人を務めた大手銀行の租税訴訟に関する記事が、日本経済新聞2022年４月４日朝刊第17面に掲載されました。

  • 2022.04
    お知らせ

    丸山英明弁護士、金井優憲弁護士、藤原未彩弁護士が入所いたしました。

  • 2022.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年6月28日　最高裁判所第一小法廷判決　薬事法違反被告事件

    最高裁は、旧薬事法６６条１項の「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為とは、特定の医薬品等について、不特定又は多数の者に対し、当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として所定の事項を告げ知らせる行為をいうと解するのが相当であって、内容虚偽の論文を専門的学術雑誌に掲載させた行為は、特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段として行われた告知とはいえず、同項の行為に当たらないと判示した。

  • 2022.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「withコロナ時代の金融機関の非対面取引等⑥――預金取引とeKYC」が、銀行法務21　2022年4月号に掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.754」が、旬刊商事法務2290号に掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆したDispute Resolution Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士が執筆したEmployment and Immigration Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに英文と中文で掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    工藤良平弁護士、伊藤菜々子弁護士が執筆した「知財投資等に関する情報開示の具体的対応―知的財産の範囲，開示の内容・方法」がビジネス法務（中央経済社）2022年5月号に掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.03
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて 「施行直前！改正公益通報者保護法対応 ～内部規程の整備から実際の運用のポイントまで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

  • 2022.03
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「経産省、産業構造審議会知的財産部会不正競争防止法小委員会 第15回会合――営業秘密を不正取得された企業の立証責任の負担軽減を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と岡南健太郎弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第28回「運輸業（2）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年4月号に掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    福地拓己弁護士が執筆した「繁忙期手当をアルバイトにも支払う場合の留意点」が労政時報第4031号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「東京証券取引所、「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」を公表――SPACの一般的なスキームと、同論点整理の概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第120回　偽装請負があったとして、業務委託先の従業員から直接雇用を求められています。」が労務事情2022年3月1日号に掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.753」が、旬刊商事法務2287号に掲載されました。

  • 2022.02
    お知らせ

    International Employment Lawyerの2022年2月24日付記事"Unions push for more flexible working in Japan ahead of labour negotiations"にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    辛島聡弁護士による「金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 （第5回）議事録公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.02
    講演・セミナー

    齋藤弘樹弁護士が、AOSデータ株式会社と共に「実効性ある内部監査／リモート環境でも有効な内部監査とは」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。

  • 2022.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年7月5日　最高裁第二小法廷判決　株主総会議事録閲覧謄写請求事件

    最高裁は、会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は、同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても、上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは、同法318条4項にいう債権者に当たる、と判示した。

  • 2022.02
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点」が労政時報第4030号相談室Q＆Aに掲載されました。

  • 2022.02
    講演・セミナー

    坂本倫子弁護士、森駿介弁護士が、第二地方銀行協会において、「2022年定時株主総会の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.02
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールームにおいて、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守（コンプライアンス）まで」と題する講演を行いました。

  • 2022.02
    論文・著書

    北川弘樹弁護士による「厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第27回「運輸業（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年3月号に掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    藤並知憲弁護士による「公取委、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

  • 2022.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会において、「銀行実務対応が必要な法改正研究講座」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.02
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.02
    お知らせ

    新實研人弁護士が入所いたしました。

  • 2022.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第119回　セクハラやパワハラの訴えについて、業務指導の一環として不問にします。」が労務事情2022年2月1日号に掲載されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和3年4月16日　最高裁第二小法廷判決　遺言有効確認請求事件

    最高裁は、相続人Yが被相続人Aの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し、また、XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないと判示した。

  • 2022.01
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、工藤良平弁護士が、Business & Law合同会社の後援により「ベンチャー出資・事業連携の心得～知財戦略・知財リスクの視点を踏まえて～」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.01
    論文・著書

    久木元さやか弁護士による「経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.752」が、旬刊商事法務2284号に掲載されました。

  • 2022.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の傾向を踏まえた下請法対策～下請法の基礎から、公取委の動きを踏まえた下請法遵守体制構築まで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

  • 2022.01
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.01
    講演・セミナー

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社Fronteoと共に「ランサムウェア攻撃への実務的対応～法律事務所・デジタルフォレンジック専門家の視点から～」と題するオンラインセミナーを行いました。同セミナーの動画はオンライン上で現在も配信されています。

  • 2022.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第26回「製薬業（5）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年2月号に掲載されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第118回　賃金制度の改定により、年収が2割程度ダウンする社員がいます。」が労務事情2022年1月1・15日号に掲載されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    福地拓己弁護士による「厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会（第10回）を開催――多様な正社員の雇用ルール等に関する論点を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    松田章良弁護士、深津春乃弁護士、安西一途弁護士が執筆した"Artificial Intelligence 2021"がLexologyより出版されました。

  • 2022.01
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「権利能力なき社団、任意団体等の口座開設のポイント」が、銀行実務2022年1月号に掲載されました。

  • 2022.01
    お知らせ

    辛島聡弁護士、田中貴士弁護士、伊藤菜々子弁護士、丸山真司弁護士、唐澤新弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2022.01
    お知らせ

    岩田合同法律事務所は、本年、創立120周年を迎えました。

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